特殊支配同族会社規制その３
今日は、事務機器関連の○○さんに弊社まて゜来ていただきコピー複合機の見積もり
をしていただきました。各メーカーさんが出している１枚当たりのコストがいかにいい加減
かよ～くわかりましたよ。やっぱりトナー代込みがお安くなるんですかね？
さて、今回は「適用除外」となる場合のお話です。
２パターンあります。
① 法人の所得＋業務主宰役員給与（社長さんの給与） ≦ ８００万円
② ８００万円 ≦ 法人の所得＋業務主宰役員給与 ≦ ３０００万円
かつ
業務主宰役員給与 ≦ （法人の所得＋業務主宰役員給与）×５０％
当期が上記のいずれかに該当すれば、この法律の適用はありません。
又、上記の「法人の所得＋業務主宰役員給与」は直近３期の平均額となり、当期が
設立１期目であれば、その設立１期のみで判定することになります。